大阪府議会が伊丹空港廃港を決議 大阪、兵庫で相反(産経新聞)

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題で、大阪府議会は24日、「中長期的に(伊丹空港の)廃港を考える」などとする決議案を自民、公明の両会派などの賛成多数で可決。採決では自民や民主など主要会派から離反者がでた。決議に法的拘束力はないが、府としての意思表示を示すもので、伊丹廃港を主要テーマに掲げ、4月の新党発足を準備する橋下徹知事にとって、弾みがついた格好だ。

 伊丹空港をめぐっては、橋下知事と対立する井戸敏三知事と歩調を合わせた兵庫県議会が23日に賛成で伊丹空港の存続を求める決議を可決しており、大阪と兵庫で相反する決議が可決する異例の展開となった。

 この日、大阪府議会が可決したのは「関西国際空港のハブ化の実現を求める決議」。まずは伊丹・関空の経営を一体化し、伊丹の収益を関空に投入。鉄道アクセスの改善などを行ったうえで、中長期的に伊丹廃港を考えるとしている。

 この日は伊丹存続を求める共産案や、伊丹の存廃に踏み込まず関空ハブ化を求めるという民主案なども提案されたが否決。可決された自民・公明案では、伊丹廃港に反発する府北部選出の自民府議らが離反したほか、民主会派からも退席する議員が出た。

 橋下知事は「決議は大きなこと。あとは府議会の意思表示をどこまで政権がくんでくれるかだ。全く無視するのなら、地域主権は虚像になる」と話した。

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<貨物機炎上>事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞)

 成田国際空港で米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の貨物機が炎上し、乗員2人が死亡した事故から1年を迎え、事故現場の滑走路脇で23日、追悼安全祈願行事が開かれた。空港会社の森中小三郎社長やフェデックスの氏家正道・北太平洋地区担当副社長ら30人が花を手向け、黙とうした。

 事故は昨年3月23日に成田空港のA滑走路で発生。強風の中、着陸に失敗した貨物機が横転、炎上し、米国人の乗員2人が死亡した。78年の成田開港以来初めての航空死亡事故だった。森中社長は「事故の経験を無駄にすることなく、航空の安全確保を誓います」とコメントした。また、フェデックス関係者らは、空港を一望できる千葉県成田市三里塚の高台「三里塚さくらの丘」に桜の木を植樹し、碑を設置した。【駒木智一】

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開星高教師、センバツ敗退の日に逮捕…女子トイレに侵入(スポーツ報知)

 開催中のセンバツ高校野球に出場した私立開星高校(島根)に勤務する33歳の男性教員が、カメラを設置するために同校の女子トイレに侵入したとして22日、建造物侵入の疑いで島根県警松江署に逮捕された。調べに対し、「カメラを付けるためではなかった。様子を見るために入った」などと容疑を一部否認している。同校は22日の1回戦で向陽(和歌山)に敗退。同校関係者には踏んだりけったりの一日となった。

 晴れの甲子園初戦当日に逮捕されたのは、同校教員・河合宣和容疑者(33)。松江署によると、逮捕容疑は前日の21日午後2時20分ごろ、小型カメラを設置するため、同校の体育館1階にある女子トイレに侵入した疑い。同日は日曜日で学校が休みだったが、同容疑者は調べに対し、「女子トイレに入ったのは点検のため。何か変わったことがないか様子を見るためだった」などと供述。容疑を一部否認しているが、カメラは容疑者本人のものだという。

 同校によると、21日に同トイレの個室に入った女子生徒が、小型カメラがテープで床に張り付けてあるのを発見。保護者を通じて学校に届け出た。学校側がカメラを調べると、入っていたSDカードに河合容疑者の顔が映っていたため、呼び出して事情を聞いたところ、同容疑者は「とんでもないことをしてしまった」と話し、動揺した様子だったという。事態を重く見た副校長が、甲子園の応援のため松江市を離れていた校長に相談。警察に同容疑者を引き渡した。

 SDカードには盗撮映像はなく、これまでに盗撮被害の届け出はないが、同署では盗撮行為などについても取り調べている。21日は学校関係者が大挙して甲子園に向かったが、この日を狙っての犯行かについては不明という。

 同容疑者は2003年8月に同校に赴任し、国語を担当していた。サッカー部の顧問で、実技指導も行っていた。21日はサッカー部の練習に参加。その前後にカメラを設置したとみられる。副校長は「授業でも、部活動でもまじめな教員でした。まさかこんな事件を起こすとは…」と落胆し、「あってはならないこと。それなりの処分が下ることになる」と話した。

 同校は24日が終業式だが、23日に臨時の全校集会を開き、甲子園から戻った校長が、全校生徒に事実を報告する予定。教員逮捕と野球部初戦敗退、同じ日に残念な出来事が重なってしまった。

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“函館の台所”で火災、鮮魚店など焼く(読売新聞)

 16日午後8時35分頃、北海道函館市中島町の商店街「中島廉売」で火事があり、少なくとも4店舗が燃えた。けが人はない模様。

 現場は、“函館市民の台所”として親しまれ、鮮魚店、総菜店など約100店が密集している商店街の一角。火災で鮮魚店や青果店、乾物店などを焼いた。同市消防本部などが、火事の詳しい状況を調べている。

 同消防本部から消防車16台が出動、約1時間10分後にほぼ消し止めた。大勢の住民らも集まり、消火作業を見守った。一度は勢いを弱めた火が強風にあおられ、火柱が立ち上ると、住民からは悲鳴が上がった。

 商店街の人の話では、午後6時過ぎにはほとんどの店が閉店し、夜は無人に近いという。現場近くで両親が精肉屋を経営する市内の会社員男性(35)は「心配ですぐ駆けつけた。なぜこんなことに」と、目に涙を浮かべていた。

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<名古屋市議会>各派、議員年金制度の廃止決議へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を2月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年12月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

 総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など5市1町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

 地方議員の年金は1962年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職12年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。12年で引退すると、名古屋市議の場合は年額178万5600円、30年以上なら242万8416円が支給される。

 一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、4割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫(ひっぱく)も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

 名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は10年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

 議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年11月に出した議員ボランティア条例案(継続審議)でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

 総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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文京区長 育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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「笑い」の学者しのぶ 関西大教授、木村洋二さん(産経新聞)

 「笑い」の研究で知られ昨年8月に61歳で亡くなった関西大教授、木村洋二さんをしのぶ会が7日、大阪府吹田市の関西大学100周年記念会館で開かれ、約200人が故人のユニークな業績をたたえた。

 呼びかけ人代表の竹内洋教授は、健康や笑いを研究する人間健康学部が4月に誕生することに触れ、「一緒に仕事ができると思っていたのに…。独創的で関西大を代表する学者だった」。日本笑い学会会長を務める井上宏名誉教授は「笑い学会の中心として『木村理論』を大成してほしかった」と悔やんだ。

 木村さんは人が感じる面白さの度合いを数値化する「笑い測定機」を開発するなどし、産経新聞では紙面批評を執筆していた。

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「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言(J-CASTニュース)

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言 〜記者クラブ改革へ踏み出そう〜」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。

 2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。

■「記者室も、広く取材者に開放されるべき」

 記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室(取材センター)についても、「記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべき」と提言している。

 提言書は新聞やテレビなどのマスコミ各社に送付したほか、新聞労連のサイトに掲載。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブにも提言書とパンフレットを送る。4月25日には記者クラブのあり方をテーマにしたシンポジウムを予定している。

 新聞労連新聞研究部の犬飼直幸部長は

  「いまはインターネットの伸長などで新聞が曲がり角に来ている時代。経営も厳しくなっているが、こういうときだからこそ原点に帰らないといけない。この提言を機会に前に進んでいければと考えている」

と話している。


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 申立書などによると、寺沢氏は2月、毎週木曜日に行われている中井洽国家公安委員長の会見への参加を申請した。これに対し、警察庁は「庁舎管理やセキュリティーの観点から出席者を制限している。フリーの方は出席できない」と回答したという。
 寺沢氏の申し入れに対し、警察庁記者クラブは、会見出席や質問を認める回答をしていた。
 寺沢氏は「憲法が保障する取材、報道の自由の侵害だ。政府の方針に反し、時代の流れにも逆行する」と主張している。
 警察庁広報室の話 申立書を見ていないのでコメントできない。内容を確認した上で、適切に対応したい。 

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